PayPayがクレジットカードを利用した際の利用上限金額を25万円に引き上げました。
これは3Dセキュアを利用したクレジットカードの本人認証サービスを適用したことに伴う処置で、以前から言われていた通りのこととなります。
PayPayは2018年12月の100億円還元キャンペーン時に、クレジットカードの本人確認が不十分であったために不正利用が多発し、その後の対応として業界標準の3Dセキュアに対応することをアナウンスしていました。
PayPayのアプリで利用上限を25万円にする手順
前述したように、PayPayのクレジットカードを利用した決済で利用上限金額を25万円に引き上げるには、PayPayに登録しているクレジットカードの本人認証を行う必要があります。
まず、既にクレジットカードやプリペイドカードをPayPayアプリに登録している場合は、アプリ上でそのカードの表示状態を確認してください。
以下のように「本人認証していません」と表示されている場合は、まだ3Dセキュアによる本人認証が完了していない状態です。
ここで、「本人認証していません」という部分をタップすると、下記にように本人認証を設定しますか?というポップアップ画面が表示されるので、本人認証を設定するを選択します。
Kyashカードは3Dセキュア非対応なので本人認証できない
ここで3Dセキュアに対応していないKyashのようなプリペイドカードだと、「本人認証に失敗しました」というメッセージが表示されます。
そのため、Kyashを利用したPayPayの決済の場合は、これまで同様約1ヶ月間の間に利用できる利用限度額は5万円までとなります。
PayPay(ペイペイ)にKyashを登録して使う時の注意点
3Dセキュアに対応しているプリペイドカード
クレジットカードは基本的に3Dセキュアによる本人認証サービスに対応していますが、LINE PayカードやKyashにポレットカードといったプリペイドカードの大部分は3Dセキュアに対応していません。
ただ、そんな中でも少ないですが3Dセキュアに対応しているプリペイドカードもあります。
それが以下になります。
3Dセキュアのパスワードを入力する
3Dセキュアの本人認証に対応しているクレジットカードの場合は、パスワードの入力画面が表示されます。
例えば、VISAブランドの楽天カードであれば、以下のようにVISAの本人認証サービス用パスワード入力画面が表示されます。
他のクレジットカードでもVISAブランドであれば同様の画面が表示されます。
ここで本人認証用のパスワードを入力して、送信ボタンを押します。
設定次第ですが、クレジットカードのサイトにログインするパスワードとは異なる場合がありますので注意してください。
楽天カードでいえば、e-Naviにログインするパスワードとは異なる場合があるということです。
本人認証が成功すると、PayPayアプリの画面でクレジットカード部分が「本人認証済」という表示に変わります。
これで本人認証済みクレカで決済した場合の30日間の利用限度額が25万円になります。
ここで、もし本人認証済みクレジットカードがメインカードになっていない場合は、カード部分をタップします。
そうすると、カードの部分に星マークが付いてメインのクレジットカードに設定されます。
再度上限金額が変更されて、クレカ利用は厳しい状況に
2019年2月4日に再度クレジットカード利用に関する上限金額について変更が行われました。
- 変更前:過去30日間で25万円以内
- 変更後:過去30日間で5万円以内かつ過去24時間で2万円以内
ちなみに、本人認証がされていない若しくは出来ないクレジットカードでの決済上限金額は以下のようになりました。
- 変更前:過去30日間で5万円以内かつ過去24時間で2万円以内
- 変更後:過去30日間で5千円以内かつ過去24時間でも5千円以内
Kyashのように本人認証が出来ないカードだと1ヶ月間に5000円しか利用できません。
このような上限設定がされると、PayPayでクレジットカードやプリペイドカードを利用する機会は日々の少額決済のみとなりそうです。
ちなみに、PayPay残高から決済する場合は上記上限とは異なります。
そのため、クレジットカードでPayPayの残高にチャージすれば良いと思うかもしれません。
しかし、現状PayPayの残高にチャージできるクレジットカードは、ヤフーカードのみとなっています。
そして、ヤフーカードを使って残高にチャージする場合においても、上記クレカの上限金額が適用されるので、1ヶ月間にクレジットカードでPayPayにチャージできるのは5万円までとなります。
最初から不正利用対策をしていればこんな不便な状態にしなければならないような状態にはならなかったはず。
PayPayとしても、ここまで厳しい制限にしたくはないのでしょうが、話題を集めかつ被害範囲も大きかったことから行政側からの指導が入っているのだと推測されます。
今後の制限緩和に期待しましょう。